事業承継の必要性を考えている経営者や後継者は多いと思います。
そういった昨今の状況ですが、『事業承継計画』を作成し、かつ計画作成後の進捗管理を行っている事業者はまだ少ないようです。
そもそも計画の中身は何を記載すれば良いかも曖昧な部分もあるようです。
今回は、事業承継計画の必要な理由や作成すべき内容を解説します。

 

●事業承継計画が必要な理由 　●事業承継計画の基本的内容 　●後継者と経営者の意思疎通 　●その他

事業承継計画が必要な理由

そもそも、事業承継計画は何のために作成しないといけないのでしょうか？
私が考えるに、大きく4つの理由が考えられます。

●後継者と経営者が、事業承継する時期を明確にし覚悟を決めるため。
●事業承継に向けた課題を計画的に改善するため。
●金融機関や取引先から作成を求められているため。
●行政の事業承継に関する補助金・支援策をうけるのに必要なため。

といったことがあげられます。
特に、金融機関や取引先から事業承継計画の作成・提出を求められることが最近増えているようです。
事業が継続するうえで、後継者がいるのか、そして今後も安心して取引ができるのかを明確にするためです。
違った視点で考えると、事業承継に不安がある事業者は取引停止にもなりうる可能性があるということです。

 

事業承継計画の基本的内容

では、事業承継計画の中身はどのように考えれば良いのでしょうか。
まずは基本的で最低限記載すべき内容から解説します。

●事業承継スケジュール
1つ目は、事業承継を実施する時期や、それ以前にやるべき対策スケジュールおよび事業承継後の取組み事項等をまとめたスケジュール表を作成すべきです。

●資産情報
2つ目は、株式や事業用資産および借入金等の負債の金額や詳細をまとめ、どのように処理すべきかをまとめた内容です。

●家系図
3つ目は、経営者の相続人の関係図等をまとめた内容です。

上記3つは、最低限は事業承継計画にまとめるべきです。

後継者と経営者の意思疎通

事業承継計画自体はフォーマットが明確に決まっているわけではありません。
中小基盤整備機構が標準モデルを数年前から紹介していますが、絶対に使用する必要があるわけではありません。
私は、事業承継計画を作成する過程で、後継者と経営者が意見効果を同時にやるべきだと思います。
意外に、意見交換しないで、それぞれがバラバラの思いで事業承継の準備が進んでいることが多いようです。

例えば、次世代に向けた取引先やノウハウそして社内の人材の優先順位を後継者と経営者で相互に出し合い意見交換するのです。
それぞれの考えが違っていることが多く、同じベクトルに向くように協議することが本当は必要です。

その他

事業承継計画は作成することが目的でなく、事業承継に向けた課題を改善策を明確にし、進捗管理することです。
形式だけでやっていては大きな効果は望めません。

 

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