私たちは一般的な社労士の業務とは違い、経営を改善することを第一とした社労士として、事業承継計画の策定運用支援・後継者サポート・人事評価制度の導入支援をメイン事業としてサービスを提供しております。
また設計等の初期段階ではわからなかった問題点を一つずつ一緒に解決していけるよう伴走型のサポートを提供しております。
社労士だけでなく、中小企業診断士・事業承継士として、就業規則策定や助成金対応にとどまらないノウハウ・経験値を蓄積してきたからこそ経営の幅広い領域にご相談頂けます。
経営者様や後継者様の描いているビジョンの実現に向けて取り組んで参りますので、事業承継や後継者教育でお困りの企業様、お気軽にお問い合わせください。
事業承継がうまく完了するかどうかは、社員も不安に思っていることが少なくありません。適切な事業承継への計画策定・運用を社員にも示すことは、社員が安心して働くことを可能として、会社の継続・発展につながります。事業承継・後継者教育に向けてまずは考えてみませんか。
業務案内
事業承継支援においては、多岐に渡る課題が発生します。それには、税理士・司法書士・ファイナンシャルプランナー等様々な専門家によるサポートが必要となります。私たちは各方面と専門家とネットワークを構築しており、各専門分野によるサポートを可能としています。
モデルケース
社員へのアンケートや後継者アセスメント、財務分析など様々な分析ツールを活用し、各会社独自の課題点を明確にしてきます。事業承継は株価等の財務面の問題だけでなく、社風や人事制度等の組織面の問題、規定整備不足等の制度面の問題など多岐に渡ります。困ったことなどありましたら都度なんでもご相談ください。
よくある質問後継者の方の悩み・不安の一つとして、経営者と会社を成長させてきたベテラン社員と一緒に経営していけるのかという悩みを多く聞きます。その他にも、経験不足から後継者自身がトップに立って社員の意欲を維持・向上できるのかという声をよく聞きます。
その解決策のひとつとして、後継者と私たちがタッグを組んで、事業承継後の組織体制の構築に向けて人事評価制度の導入・運用を行っています。
具体的には、経営者・後継者の方が描いている経営目標の実現に向けた人事評価制度を構築し、後継者を中心とした運用をサポートしております。
効果として、後継者と社員のコミュニケーションが人事評価制度を通して活発になり、関係強化につながると共に、現場の声に沿った具体的な改善提案を現経営者にも提案していけることがあげられます。そのことにより、後継者の方の社内ポジションを確立していくことが可能となり、後継者自身の事業承継後の組織体制構築につながります。
まずは、お客様のお悩みをヒアリングさせて頂きその後、「財務分析」「事業承継診断」「人事制度分析」を無料で実施させて頂くことができます。お客様のお悩みが解決に向かって少しでも近づくようにサポートして参りますので、福岡市・広島市で事業継承や後継者教育についてお困りの企業様、どんなに小さなことでもお気軽にご相談ください。
会社の経営者の方は日中とてもお忙しいかと思います。業務時間が終わり落ち着いた時に相談できたらとお声を頂きましたので、そんな方のために私たちは24時間対応させて頂きます。スケジュール次第ではございますが、お電話でお問い合わせ頂きましたら当日でもご対応させて頂くことも可能です。
サポートにつきましては福岡市・広島市をメインとしておりますが、インターネットやスマートフォンの普及によりオンラインでの対応もさせて頂くことができるようになりました。また、福岡市・広島市の方でも空き時間にご相談されたい方はオンラインで承りますので、その旨をお申し付けください。
どんな企業にも、事業承継の問題はついて回ります。事業承継がうまくいかないと、最悪の場合廃業の可能性も出てくるでしょう。事業承継を控えている場合も、さまざまな問題が見つかることは少なくありません。福岡県で事業承継のお悩みや事業承継に関する疑問をお持ちの企業様は、ぜひ中川学社会保険労務士事務所までご相談ください。
はじめに、「事業承継はうまくいかない可能性もある」ということを意識することが大切です。事業承継がうまくいかない例として、次のようなものが多く見受けられます。
事業承継がうまくいかない代表的なケースとして、「経営者の急死による事業承継トラブル」が挙げられます。事業承継の際は、会社全体であらかじめ入念な準備が必要です。しかし、経営者の急死は入念な準備どころか社内体制や経営陣、社員の気持ちにまで混乱を巻き起こしてしまいます。
後継者が定まっていない場合は、事業承継どころか事業の存続さえ危うくなる恐れもあるでしょう。後継者が決まっていても、予期せぬタイミングでの事業承継はなかなかスムーズにいかないものです。
後継者をフォローする体制が整っていない、後継者の心構えが定まっていないなど、後継者自身にも混乱が生じているかもしれません。また、経営者の急死により後継者争いや相続問題が発生するケースも多くあります。この場合も、事業承継どころか会社の在り方そのものに影響を及ぼす恐れがあるでしょう。
経営者が健在でも、後継者との折り合いが悪かったり、後継者の力量を認められていなかったりするケースもあります。経営権は後継者に譲ったものの、実権は先代が握ったままというケースです。この場合は、経営者と後継者が時間とかけて関係性を改善する必要があります。第三者の仲介が求められることもあるでしょう。
以上のように、事業承継に関しては様々なトラブルが起こる可能性があります。スムーズな事業承継を成功させるためには、万全の準備と適切なサポートが必要なのです。
事業承継の際には、経営者と後継者、経営陣だけではなく必要があれば外部からのサポートも利用することをおすすめします。例えば、後継者不在が予期される場合は、公的支援を活用する方法も検討すべきです。国が全国に設置している「事業引継ぎ支援センター」では、マッチング支援を受けられるので、第三者への承継が選択肢として浮上します。
他にも、事業承継の壁といわれる相続税に関しては「事業承継税制」が、事業者の遺留分の扱いについては「遺留分に関する特例」が設置されています。
また、事業承継の際、経済的な問題が表面するケースは少なくありません。代替わりによって資金繰りが悪化したり、信用度の低下から新たな融資を受けられなくなったりするのです。経済的な問題で事業承継がうまくいかないと、廃業の可能性が一気に高まります。これを解消するため、企業様は公的な金融支援制度や事業承継補助金などが利用可能です。
福岡県で事業承継を控えている企業様、いざというときに備えておきたい企業様は、ぜひ中川学社会保険労務士事務所までご相談ください。福岡県で利用できる公的制度や、各企業様に合わせた適切なサポートなどを提案いたします。
「事業承継がうまくいかない」といったご相談はもちろん、福岡県での事業承継に関する小さな疑問まで、なんでもお気軽にお問い合わせください。
事業承継の際、企業様の事業承継にかかる準備はもちろん、後継者の方の準備も怠るわけにはいきません。後継者自身があらかじめ準備を進めていれば良いのですが、予想以上に早く事業承継のタイミングが来てしまうこともあるでしょう。後継者が定まっておらず、経営者の急な死や退陣によって、慌てて後継者が立つといったケースも考えられます。
こうした場合、後継者には適切なサポートやフォロー体制が必要です。後継者に必要なサポート・フォローは以下のようなものが挙げられます。
事業承継にあたり後継者が実権を握るとなると、それまで以上の多くのスキルが求められます。ただ事業を引き継げばいいだけではなく、企業を成長させ、経営を安定化させなくてはいけないからです。
例えば、後継者がそれまで企業内で社員として働いているケースを考えてみます。雇われていた立場から経営者へと転身する形になるわけです。仕事に対する姿勢、企業経営のノウハウ、社員との接し方など、能力的な面での成長が一気に求められます。
古参の社員や経営陣によるサポートや、必要があれば外部組織からのサポートなども導入する必要があるかもしれません。
後継者が自分1人で企業を経営していくのは困難です。まだ経営者として未熟な後継者をサポートする人材が必要となります。後継者をサポートする人材は古参社員や先代経営者の側近などでも良いでしょう。最も良いのは、後継者の右腕となる人材を早くから見つけ、育成することです。
社内から後継者の側近になり得る人材を育てるのも良いでしょう。外部から即戦力として、企業成長に力を発揮できる人材を新たに採用するのも1つの手です。後継者をサポートし、さらなる企業成長を促す力となる人的サポートを得ることが、スムーズな事業承継への第一歩となります。
事業承継にあたり、経営者から後継者への適切なフォローも欠かせません。例えば、経営者が社長の座を譲ったものの、会長として実権を握り続けているような場合は、事業承継がうまくいかない可能性があります。先代は後継者を信じて、社長の座だけでなく実権ごと後継者に譲らなくてはいけないのです。
社内教育や社外研修といったフォロー体制を整えて、後継者の育成に注力することも重要だといえます。来るべき日に備えて、後継者の資質と覚悟を育んでおくのです。
また、経営者が後継者のためにできることとしては、事業承継後のさまざまなフォローも挙げられます。後継者が事業に専念できるよう、あらかじめ体制を整えておき社内に事業承継を周知しなくてはいけません。節税対策や相続税対策を済ませておくこともおすすめです。事業承継の専門家によるサポート・フォローの導入も効果的だと考えられます。
中川学社会保険労務士事務所では、福岡県を中心としたエリアで福岡県内の多くの企業様の事業承継のご相談に対応しています。「事業承継がうまくいかない」というお悩みを多く解消した実績も豊富です。
福岡県での事業承継に関して、中川学社会保険労務士事務所はお客様1社1社に合わせて最適なアドバイスをいたします。企業様の事業承継はもちろん、今後の成長・発展につなげられるよう、中川学社会保険労務士事務所が全力でサポートいたします。
福岡県で事業承継のことなら、ぜひ中川学社会保険労務士事務所までご相談ください。ちょっとした疑問から専門的なご相談まで、幅広く対応可能です。お客様のお悩みをヒアリングの上、「財務分析」「事業承継診断」「人事制度分析」を無料で実施いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。
