厚生労働省で管轄する助成金は4月に予算に合わせて見直しが図られています。まだはっきりとした情報は公表されておりませんが、ある程度ニュースや専門家の見解等で予測がたてられております。今回は、私の見解を勝手に公開します。(あくまでも私個人の予測なので参考程度にお読みください。)

ここ数年の助成金の見直しの傾向は？

最近の助成金の見直しの傾向として、似た性格の助成金は統合される傾向があります。また、今までは安倍政権が掲げていた賃金アップの考えを反映し、支給要件や加算要件に昇給率２％が入る助成金が多くありました。また、中小企業白書でも度々取り上げられていた労働生産性が国際的にも低い日本の現状を鑑みて効率性こうじょうや簡易的に一人当たりの粗利益向上を助成する内容や、女性活躍推進を助成する内容が豊富な印象でした。ただ、昨年のコロナ発生にともなって年度切り替えで方向性が少し変わる可能性が言われています。

年度切り替わりの助成金の方向性の予測

まず言われていいるのは、テレワーク推進に関する助成金は手厚くなったり豊富になるのでは言われています。もともと、働き方改革施行前の方針として”テレワーク導入”は柱の一つでした。人との接触を減らす目的で昨年の1回目緊急事態宣言以降に推進がうたわれ、地方独自でも各種助成がありました。政府もここぞとばかりに更に推進してくると考えられています。また、雇用調整助成金の特例は各意見はありますが、6月を目途に通常条件に戻るという予測が多いようです。ただ、これに関しては今後の感染状況と経済状況によって流動的になると考えられます。後は、女性に加えて高齢者定年延長にに向けた助成金が追加されると私個人は予測しています。高齢者関係の助成金は今年どうなるかは微妙なところですが、高齢者向けの雇用保険見直しや保険料徴収のことからも推進したいと政府は考えているように感じています。いずれにしても、4月位には助成金一覧が公開されますので、確定したら改めて案内します。今回は私の勝手な見解で、可能性があるという程度で捉えておいてください。