今回は、退職金制度の見直しについて簡単ですが、解説していきます。一時期は定年時基本給に係数を掛け合わせて支給額を決定するやり方が主流でしたが、昨今は”ポイント制退職金”を導入している企業様も増えてきているようです。まずは、このブログを読んでいる人事担当者がいらっしゃいましたら、現行制度で今後いくら位の退職金の支給原資が必要かを確認することをお勧めします。

【ポイント制退職金制度とは？】基本給連動でも定額でもないカタチ | 勤怠打刻ファースト (ieyasu.co)

　　　　ポイント退職金制度・ポイント表事例

退職金・現状分析の手順

①社員の年齢構成の確認
対象者の定年到達時の年度と各年度の定年者数を確認します。

②毎月の掛金額の確認
中退共とうの掛金や退職引当金を計上している場合はその金額を確認します。

③過去3～5年の退職金支給額の確認
過去の実際の退職金支給額を調べる。中途退職者の分も含めると想定外の金額になっている場合があります。

④将来5～10年の退職金支給見込み額を確認
各年度の退職予定者と支給総額を確認します。また、中途退職者の過去の傾向から見込数から加算すると実情に近くなります。原資積立や中退共の補填等含めて対策がとれているか確認すべきです。

⑤中途採用比率と離職率の確認
新卒と中途の比率や離職率の過去3～5年の推移を調査し、退職金制度に課題があるかを確認します。

⑥社員アンケート
最近では若い社員の退職金に対するロイヤリティが低下傾向である。ただ、退職金制度自体があることを把握していない社員もいるので、意識調査を行い、ここでも退職金制度に課題がないかを確認します。

よくある退職金制度の問題点

最近は減りましたが、4～5年前に、退職金見直しを問い合わせが集中したことがあります。制度見直し前に上記のような現状分析をし、報告した時に、支給見込み額が想定以上に多かったこた返答されることが大変多いです。そして、ほんとんどの企業様で原資積立等の対策を行っていませんでした。中退共や保険金の活用など対応策はありますが、長期間かかるので計画的にやれないと大変なことになります。まずは、何も対策をとってない企業様は上記の現状分析を最低限することをお勧めします。