『同一労働・同一賃金』の適用で何が変わる？

厚生労働省のホームページの文章をそのまま使うと、『同一労働・同一賃金』とは、⇒同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者） と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにします(ここまでが厚生労働省にある文章)。
押さえておくキーワードは、”正規社員”と”非正規社員”の”待遇格差の是正”です。
ここで言う正規社員は主に無期雇用の正社員、非正規社員は有期雇用の契約社員や短時間労働のパート社員といったところをイメージしているとほぼ間違いないかと思います。
具体的に、各企業で法律的に新たに求められることは、同じ労働をしている正規社員と非正規社員がいたとした場合、労働条件や処遇に格差がある場合や従業員から質問された場合に、明確な理由を説明することがあげられています。
例えば、正規社員と非正規社員で月給と時給で差があったり、昇給金額水準の差異がある場合などが想定されます。
よく質問されるのが、正規社員と非正規社員で賞与や退職金の支給有無で差がある企業様の対応があります。

問い合わせから聞く多くの誤解

昨年から、『同一労働・同一賃金』は多くの問い合わせをいただいておりますが、誤解されて認識されている方が非常に多いと感じます。
特に、職務給への移行などの見直しを感じ、相談される担当者が多かったです。
特に年度初めの4月くらいは本当に多かったです。
また、有期雇用を無期雇用に急いで切り替えないといけないのかという問い合わせも多かったです。
つまり、今まで運用してきた賃金体系の根本的なコンセプトを大変革しないといけないのかと大慌てで問合せする内容が多かったですね。
私も、便乗して賃金体系の見直しや評価制度導入を進めると業績アップにつながったかもしれませんが、取り急ぎすぐに大幅な賃金体系を見直すことは必要ありません。そんな提案営業をすると後々大クレームになり、信用度も落ちますので・・。
そもそも、賃金体系の問題というよりも、厚生労働省のホームページにありますが、正規社員と非正規社員の待遇格差是正がテーマなので賃金体系のみの問題ではありません。
ちなみに、『同一労働・同一賃金』の議論が活発になった背景は、リーマンショック時の派遣切りがあると言われています。それに伴い『働き方改革』や『グローバル化による外国人労働者の増加』等もあって加速したように感じます(これは私の私見ですが)。
長期的には賃金体系の見直しも必要かもしれませんが、まずは賃金等の処遇の違いを説明できる根拠があるかということが重要です。

現状で押さえておくべきポイントは

色々な対策や見直しをする最初のステップとして、現行の就業規則を確認してください。
具体的には
●就業規則内で正規社員と非正規社員の定義が明確になっているか
●また、正社員、契約社員、パート社員といった雇用区分ごとの定義も明確になっているか
●上記の各従業員の規定上の定義と実態の働き方に相違がないか

まずはここを確認してから、その後の具体策です。

そのうえで、

●各雇用区分毎に業務に対する責任度合いや転勤や残業対応の労務管理が明確に区分した運用になっているかの確認

ですね。

業種としては、飲食業や小売店舗が要注意じゃないかと私は感じています。
具体的には、店長でも正社員の方と、パート社員の方が最近よく見受けられます。
特に、産休後の復帰さいた店長の女性社員で、時短希望からパート社員の店長になる場合なんかが想定されます。
女性の方の働きやすさを目的にしている企業が多いと思いますが、社員への説明が不十分だと誤解を招き、トラブルになることもあるので要注意です。
また、賃金に関してですが、今後は支給項目が細分化することが推奨されるように私は感じています。
もともと、私自身が人事コンサルで関わり、賃金見直しする場合はできるだけ支給項目を少なくし、従業員に分かりやす賃金体系を推奨していましたが、最近は働き方も多様になり、企業によっては賃金支給項目や手当の種類を増やして柔軟に対応する方が良い企業も増えてきました。

まとめ

あくまでも、私の見解ですが、『同一労働・同一賃金』が4月から導入されても、ひとまずは各種制度を大きく変える必要ないと感じています。
特に、賞与や退職金を一律全員に同じ条件で即適用することはよく現状を分析してから判断するべきかと思います。
まずは、正規社員と非正規社員で会社が何を求めているかを方針をはっきりさせることが重要です。
例えば、正規社員は長期育成を考えている人材である一方、非正規社員は現状でスキルや経験を発揮して欲しいという場合など。
また、政府も指針は出していますが、まだまだ具体的な基準が出されていないように感じます。少し様子見の状況が伺えます。
その上で、賃金見直しを考える場合はいつでもご相談ください。

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