副業が叫ばれている背景

中小企業庁や経済産業省が兼業・副業を推進しようとしている背景は、あくまでも中小企業白書を読んでの私なりの意見ですが、日本の労働生産性の国際的な低さを解消しようとしていることだと言えます。
国際的にも下から数えた方が早い程、日本の労働生産性は低い状況です。(現状順位を調べてみましたが該当がないかったのですが・・)
また、少子高齢化が進み労働者人口が減っている日本国内において、今後の労働力を確保する上でも、兼業をある程度認めていかないと回っていかないだろうという将来的な不安もあるのでしょう。
私個人としては、本人が望むならば賛成派ですが、そのためには解決しないといけない課題がまだまだ多いと感じます。

副業のメリット・デメリット

兼業に関して、まずは企業にとってのメリットとデメリットに関して考えてみます。
メリットは
　●従業員が多様な環境に触れることでスキルアップによる人材育成を期待できる
　●新たな顧客や外部ブレーンの獲得を期待できる
　●従業員の新たな刺激醸成によるモチベーションアップを期待できる
一方、デメリットは
　●本業の生産性低下等の支障が発生するある
　●人材流出や授業員の健康低下への不安がある
　●情報漏洩のリスクの可能性がある

また、授業員の視点が考えてみます。
メリットは、
　●所得増加が期待できる
　●新たなキャリア形成を図れる可能性がある
　●働く上での新たな刺激醸成が図れる
一方でメリットは、
　●本業への支障が発生する可能性がある
　●健康への不安がある
　●シフト調整等が困難な場合がある

多少、企業側と従業員側でダブル面もありますが、いずれにしても社会全体の考え方の変革や環境・法律の整備が必須ですかね。

今後の方向性

現状と今後見通しから日本国内の労働環境を考えると、副業・兼業の推進が広がる可能性は高いのかと思います。
そういった中で、労働者自身の自己責任で兼業だけでなく本業の職場を選択することの考え方が広まるのかと思います。
また、SNSや仕事マッチング・プラットフォームの広がりとともにフリーランスによる働き方も広がるのかもしれません。
そういった風潮から法整備への必要性が高まるのかと思いますが、どの程度のスピードで進むかが課題だと考えます。
多少批判的な言い方ですが、政府の世間とのズレを感じることがあるので、どうなんでしょうかね。

まとめ

いずれにしても、国際的には労働環境の変革スピードはかなり進んでおり、多少遅れがある日本でもこれまでよりは変革スピードが速まると思います。
我々としては情報収集のアンテナはかなり高めておく必要があると思います。

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