評価制度の導入・運用の人事コンサルを実行しているクライアント先で、最初のよく言われることがあります。
それは、社員に評価制度が定着し、うまく運用できるかどうか不安に感じているという内容です。
賃金も関わる制度なので、社員も興味を持ちつつも、マイナス面にも敏感になり、少しでもうまくいかないと制度自体が形骸化することもありえます。
今回は、評価制度定着に向けて私がよく実行していることを紹介します。

評価面談後のアンケート実施

私が関わっているクライアントに提案していることは、評価面談(上司から部下への評価結果を説明する面談)実施後に面談を受けた社員から無記名でアンケートを実施することです。
評価結果への納得度や、上司から明確に評価結果の理由の説明があったか等をアンケートで集計することです。
それと並行して、会社に対する提案や、どのようなことを評価されたいのかを聞きだしたりもします。
納得しないと回答する社員が多くいるかもしれないという不安からアンケート実施に後ろ向きな会社もあります。
ただ、早い段階で納得度を認識して改善に向けた対応策を実施することは遅かれ早かれ必要なので恐れずにやるべきだと思います。

実行することでのメリット

アンケートを実行することでのメリットは、評価制度定着に向けての問題点を顕在化できることです。
例えば、制度の内容が実情にマッチしてなかったり、評価者の理解不足だったりと色々なことが顕在化します。
また、社員のモチベ―ションが向上しない原因特定につながることもあります。
問題点や原因が明確になれば、改善策もより適切な内容を立案・実行していきます。
また、アンケート結果を社員にも公開し、どのように改善していくのか発表することを継続的にやっていくことで、社員の評価制度への納得度も向上していきます。

アンケートをどのように活用するのか

アンケートは、用紙を作成し、人数分を封筒と一緒に、面談を受けた社員に配布していきます。
提出時は封筒にアンケートを入れ”のりづけ等して誰にも見られないようにしてもらいます。
また、氏名は無記名の方がより本音がでやすので、そちらを勧めています。
集計は我々の様な第三者が行うほうが社員も安心するかと思います。
会社に対する不満もでやすいことは確かですが、表面化しないで後々に大きな問題なるくらいなら、早めに顕在化する方が間違いなく良いかと思います。

その他

後継者と評価制度定着に向けた進めているクライアント様では、より現状の社内状況を把握できる良い機会なることが多いです。

事業承継支援・人事評価制度支援の解説動画も是非ご覧ください。

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