今月から地元の商工会で経営相談員を務めています。
相談内容として圧倒的に多いのが、『事業再構築補助金』に関する内容です。
7月2日に現状の第2回の公募締切なので、現段階でゼロから取り組もうとしている事業者様の場合は、次回の公募に向けて検討した方が良いかと思います。
いずれにしても、相談されても要件を満たしそうにない内容が正直ほとんどです。
そういった相談を受ける中で今回は私がこの補助金に感じることを考察していきます。(あくまでも私見です。)

事業再構築補助金は、コロナで既存事業の売上が減少している事業者が、ウィズコロナに対応した新規事業に関する設備投資や販促活動等の経費の一部を補助して支援する事業です。
補助金額の上限も大きいため、第1回公募が出ていた3月後半から4月までも私も以前から相談を受けていました。
要件は色々ありますが、主に
●コロナの影響で売上が減っている。
●事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う事業計画を策定し運用しようとしている。(運用実行後は原則申請できない)
●事業を実行することで、付加価値額(概ね粗利額)が年平均3%向上する計画であること。
●現状の強みとなるノウハウがありながら、ウィズコロナに向けた事業計画に対して課題点が明確で経費活用も根拠があること。
などなど細かいことは下記リンクで確認してもらえればと思いますが、いずれんしても金額も多いため審査項目要件は他補助金よりも高く難易度は高いと考えられます。
第1回の公募の採択結果がまだでていないので、傾向は不明ですが、ただ単に新規事業をやろうと思いますという事業計画はほぼ採択されない可能性が高いと思います。
実際そういった相談が正直多いです。

事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.jp)

そもそも、補助金と助成金・給付金を同じように考えている方が多いのが現状です。
助成金・給付金は必要書類を揃え、期日までに適切に申請すればほぼ助成金が給付されます。
一方、補助金は他にもありますが、事業計画を作成し、審査されて基準を満たせば採択されます。
ただ、採択された後に計画通りに実行し事業者が経費を事前に使った後に審査があり、審査がおりれば初めて補助率に応じて補助金が支給されます。
つまり、補助金は経費と使った後に、採択された後でも審査で却下されれば補助金が支給されないというリスクがあるのです。
特に事業再構築補助金のように金額が多きければそれなりにリスクも多くなるので、事業者のそれなりに腹をくくる覚悟が必要です。
相談者に中には、金額をもらえると思って安易に相談に来る方も多いの実情です。

私自身はまだ、採択されそうな新規事業の相談案件がないので、申請した実績はありません。
ただ、事業計画のチェックや作成する上でのアドバイスはそれなりにやってきましたので、感じることを記載します。
●新たな商品サービス等への事業転換を適用する事業者多いのですが、既存事業との明確な製品とターゲット市場の新規性があること。
●SWOT分析等で現状分析をしっかり行い、蓄積したノウハウを新規事業に生かせるストーリがあること。
●現状から新規事業実行に向けた課題が明確になっており、必要経費を抽出した根拠が明確になっていること。
●新規事業の実行に向けたストーリーが明確でスケジュール化も根拠があること。
最低でも上記4点は明確に盛り込まれてないと難しいでしょうね。
事業再構築補助金の事業計画のフォーマットはネットで色々な方が出しています。
考え方は様々ですが、選択数は多いのでこちらを使うことも悪くないと思います。

まとめ

いずれにしても、補助金目的でなく、今後の新規事業をしっかり考えていることが大前提です。
そのポイントは最低限押さえたうえで活用を検討するべきだと私は思います。

賃金制度の設計ノウハウを紹介した動画公開を始めました。

2-11.ポイント制退職金制度の作成方法① – YouTube
2-10.賞与支給基準の作成方法③ – YouTube
2-9.賞与支給基準の作成方法② – YouTube
2-8.賞与支給基準の作成方法① – YouTube
2-7.役職手当の見直し – YouTube
2-6.賃金テーブルの作成方法⑤ – YouTube
2-5.賃金テーブルの作成方法④ – YouTube
2-4.賃金テーブルの作成方法③ – YouTube
2-3.賃金テーブルの作成方法② – YouTube
2-2.賃金テーブルの作成方法① – YouTube
2-1.賃金制度の概要 – YouTube