2021年12月10日の岸田首相の記者会見で、コロナ禍への救済対策として各概要が発表されていました。
その中で、事業者向けの支援策として持続化給付金の第2弾と位置付けられる『持続化復活支援金』のことが発表されていました。
当然、今後の補正予算の国会審議や必要な規定整備が決まってから、スケジュールや具体的な手続き方法が発表されると思います。
今回は分かる範囲で情報共有します。

 

●支給適用の条件・概要 　●今すべきこと 　●その他

支給適用の条件・概要

現状分かっている対象事業者や支給条件等は下記のようになります。

●新型コロナウイルス禍で売上が減少した事業者
●対象の地域や業種は問わない
●2021年11月~2022年3月の1か月の売上が2019年～2020年の同月比で30％以上減少していること

また、給付金の額は以下のようになります。

【売上が50％以上減少の場合】

●年間売上が1億円未満の中小企業：最大100万円
●年間売上が1億円以上5億円未満の中小企業：最大150万円
●年間売上が5億円以上の中小企業：最大250万円
●個人事業主：最大50万円

 

【売上が30％以上50%未満減少の場合】

●年間売上が1億円未満の中小企業：最大60万円
●年間売上が1億円以上5億円未満の中小企業：最大90万円
●年間売上が5億円以上の中小企業：最大150万円
●個人事業主：最大30万円

 

今すべきこと

具体的なことはこれからとなりますが、現状では2019年11月～2020年3月と2020年11月～2021年3月までの各月の売上高を確認しましょう。
そして、2021年11月からの各同月付きの売上(見込含む)と比較して30％以上減少しそうかどうかを確認しておきましょう。

 

その他

10月以降の評価制度運用の繁忙でまったくブログ更新ができおりません。
やっと落ち着いたので、今後ブログ更新とYouTube動画更新を再開していきます。

 

職種別・評価基準の事例を紹介した動画公開を始めました。

3-6.商品開発スタッフ 評価基準 – YouTube
3-5.工場内スタッフ 評価基準 – YouTube
3-4.針灸マッサージ 評価基準 – YouTube
3-3.小売・店舗販売スタッフ 評価基準 – YouTube
3-2.新規開拓型営業 評価基準 – YouTube
3-1.建設業･現場管理 評価基準 – YouTube