4月を迎え、新年度に入ってきました。
各種助成金・補助金も、これから新年度の取組みに対する概要がどんどん公表される時期となりました。
3月下旬から4月上旬にかけて、国主導の補助金は公募情報がどんどんでてきています。
各都道府県での補助金も出てくるかと思います。
また、厚労省の令和4年度・助成金も公開されました。
今回は、後継者を中心とした補助金活用方法を解説します。

 

●事業承継に関する2022年補助金の傾向 　●補助金に活用できる各種認定制度 　●後継者にとっての補助金活用 　●その他

事業承継に関する2022年補助金の傾向

国主導の補助金に関しては、主なものとして、昨年から引き続いて、『小規模事業者持続化補助金(一般型)』『事業再構築補助金』『IT導入補助金』は早速公募が開始されています。
その他の者も含め、事業承継につながる補助金に関して、分かる範囲で紹介していきます。

まずは、小規模持続化補助金ですが、通常枠(補助金上限50万円)の特別枠として後継者支援枠(補助金上限200万円)が設けられました。
ただし、これは中々ハードルが高く、後継者が『アトツギ甲子園』のファイナリストになることであり、かつ直近では、令和4年3月21日に開催済みで、今後開催があるかはまだ発表されていません。
しかし、今後も『小規模事業者持続化補助金』は続くので、それに併せて『アトツギ甲子園』は継続的に開催される可能性は十分にあると思います。

次に、今年度はまだ公募公開されていませんが、『事業承継・引継ぎ補助金』は今年度の予算も組まれているので、どこかのタイミングで実行される予定です。
ただし、昨年の同じ内容になるかは現時点でははっきりしていません。
ちなみに、M&A認定支援機関の募集はされていたので、M&Aの費用に対する補助金は出る可能性が高いようです。

事業承継に関する補助金としては、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センター主体での補助金はそろそろ発表されるかと思います。
おそらく、昨年と同じような内容が多いかと思います。

 

補助金に活用できる各種認定制度

補助金活用の話に特化して説明しますと、各補助金の加点要素となる経営支援の認定制度があります。
少しでも補助金申請の採択率を向上させるためには、該当する認定制度を、補助金申請前に計画的に獲得しておくことをお勧めします。
例えば、主要な補助金では以下の様な組み合わせで加点要素となります。

●ものづくり補助金　⇒　経営確認計画に認定
●ものくづり補助金　⇒　事業継続力強化計画書認定(いわゆるBCP計画)
●小規模事業者持続化補助金(一般型)　⇒　経営力向上計画認定
●事業債構築補助金(回復・再生応援枠)　⇒　中小企業活性化協議会等からの再生計画の策定

この他にも、各補助金には加点要素となる認定制度がついていることがあります。
いきあたりばったりで補助金を活用するのではなく、事前に情報収集を行い、計画的な取り組みを効果的に行うことが重要となります。

後継者にとっての補助金活用

補助金を活用した取り組みを後継者中心に行うことは私は効果があると考えています。
理由は、後継者の車なポジションの確立につながる可能性があることです。
また、専門家との連携が必要な場合もありますが、比較的作成書類のフォーマットが決まっている場合が多いので、取り組みやすい面もあります。
更に、自分がトップに立つ場合の事業につながる活動を補助金を活かしながら行うと将来的にも効果を発揮します。
いずれにしても、計画的に実行することが何よりも重要となります。

その他

今回は取り上げていませんが、令和4年度の助成金の概要も追って掲載していきます。

 

事業承継支援・人事評価制度支援の解説動画も是非ご覧ください。

事業承継の進め方 – YouTube
事業承継計画の作成方法 – YouTube
評価制度の設計・運用のノウハウ – YouTube
賃金制度の設計のノウハウ – YouTube
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