今回は、40歳以上の方の創業という条件はありますが、新たに起業する方や、分社化で新たに事業主になる方が活用できる助成金を紹介します。
それは、『中途採用等支援助成金・生涯現役起業支援コース』です。
内容は、中高年齢者（ 40 歳以上）の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者等）の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置（募集・採用や教育訓練の実施）にかかる費用の一部を助成します。
以前のブログで『中途採用等支援助成金　中途採用拡大コース』は紹介しましたが、その助成金の別コースの内容です。
なので、助成金の狙いは中高齢者の就業機会を増やすことが国としての考えですが、創業時の必要資金は少しでも補助されることを考えれば、新たに事業を始めようとする方にも多少のメリットがあるかと思います。

 

●支給適用の条件・概要 　●受給への手続き・流れ 　●支給額 　●その他

この助成金は、『雇用創出措置助成分』・『生産性向上助成分』に分けられます。

雇用創出措置助成分は、起業してからの採用・教育等の必要経費の一部が助成されるものです。
一方、生産性向上助成分は、雇用創出措置助成分の助成金の支給を受けた後、一定期間経過後に生産性が向上している場合に、別途生産性向上にかかる助成金を支給するのもです。

 

雇用創出措置助成分の主な支給要件は以下のようになります。

（１）起業基準日から起算して 11 か月以内に「生涯現役起業支援助成金 雇用創出措置に係る計画書」を提出し、都道府県労働局長 の認定を受けていること。

（２）事業継続性の確認として、以下の4事項のうち2つ以上に該当していること。
a．起業者が国、地方公共団体、金融機関等が直接または第三者に委託して実施する創業に係るセミナー等の支援を受けていること。
b．起業者自身が当該事業分野において通算10年以上の職務経験を有していること。
c．起業にあたって金融機関の融資を受けていること。
d．法人または個人事業主の総資産額が1,500万円以上あり、かつ総資産額から負債額を引いた残高の総資産額に占める割合が40％以上あること。
（３）計画期間 内（ 12 か月以内） に、対象労働者を一定数以上（※）新たに 雇い入れること。
※60歳以上の者を1名以上、40歳以上60歳未満の者を2名以上または40歳未満の者を3名以上（40歳以上の者1名と40歳未満2名でも可）

（４）支給申請書提出日において、計画期間内に雇い入れた対象労働者の過半数が離職していないこと。

（５）起業日から起算して支給申請日までの間における離職者の数が、計画期間内に雇い入れた対象労働者 の数を超えていないこと。　　など

 

生産性向上助成分の主な支給要件は以下のようになります。

（１）支給申請書提出日において、「生涯現役起業支援助成金 雇用創出措置に係る計画書」における事業が継続していること。
（２）雇用創出措置助成分の支給申請日の翌日から生産性向上助成分の支給申請日までに、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合で解雇していないこと。
（３）「生涯現役起業支援助成金 雇用創出措置に係る計画書」を提出した日の属する会計年度とその3年度経過後の会計年度の生産性を比較して、その伸び率が6％以上であること。　　など

 

その他にも要件がありますので、下記を確認してください。

000500453.pdf (mhlw.go.jp)

 

●まずは、起業後11か月以内に、『雇用創出措置に係る計画書』に必要な書類を添えて、管轄労働局へ提出します。
●その後、計画期間内に40歳以上の方を採用・定着させたうえで、計画期間末日から2か月以内に雇用創出措置助成分の支給申請を行います。
●それから会計年度3年経過後に、一人当たりの付加価値額向上率が目標達成していると生産性向上助成分の支給申請を行います。

 

●雇用創出措置助成分は上記表の助成金が支給されます。

●生産性向上助成分は、雇用創出措置助成分の25%が別途支給されます。

その他

人材採用がこれからも少子高齢化の影響でますます厳しくなることは間違いありません。
私は、分社化して新しい会社を立ち上げる場合の活用でクライアント様に紹介していますが、知らない方が多いようです。

 

職種別・評価基準の事例を紹介した動画公開を始めました。
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