今回は新たに事業所や店舗等を設定したり創業したりする場合に、意外に活用できるかもしれない助成金を紹介します。
それは、『地域雇用開発助成金・地域雇用開発コース』です。
内容は、求職者数に対して、求人数が不足している特定地域に居住する求職者を雇用する事業主へ助成する制度です。
私も存在は知っていましたが、地域限定で活用しにくい制度と勘違いし正直ノーマークでした。
ところがある方が活用すると聞いて、調べてみると　こんな地域でも活用できるの　という地域もあり、場合によっては活用できるかもしれないと気づきました。
すぐに活用できなくても、店舗展開を行っている事業者さんはとくに把握しておいて損はないと思います。

 

●支給適用の条件・概要 　●受給への手続き・流れ 　●支給額 　●その他

この助成金は、『同意雇用開発促進地域』・『過疎等雇用開発地域』・『特定有人国境離島等地域』のいずれかに指定された地域において、事業所の設置・整備に伴い、求職者の雇用を行った場合に支給されます。

具体的なそれぞれの指定地域は下記リンクで確認してください。

●同意雇用開発促進地域
170403_01.pdf (mhlw.go.jp)
●過疎等雇用開発地域
【最新】030401　過疎等雇用改善地域一覧 (mhlw.go.jp)
●特定有人国境離島等地域
chiiki-koyou_02a.pdf (mhlw.go.jp)

 

各県の地域にもよりますので、あくまでも私の印象ですが、意外にも極端な過疎化地域ばかりでもないようです。
例えば、福岡県では筑紫野市や太宰府市、春日市　など中心市街地の隣接地域もあったりしますので、場合によっては活用できる場合もあると考えます。

該当する事業主は最大3回にわたって受給することができます。

一回目の支給条件は

①特定地域の居住者の雇用促進を図る計画書を提出し、認定されること
②特定地域に条件を満たす施設の設置・整備を行うこと
③特定地域の居住者を雇用保険の対象者として3人以上(創業時2人以上)を計画期間内に雇用すること

 

また、二回目・三回目の支給条件は

①雇用保険被保険者等の数を維持していること
②事業主都合で解雇を行っていないこと
③対象労働者の雇用を維持していること

等々です。

 

●まずは、最長18ケ月期間の計画書を該当する労働局へ計画日着手前に提出・認定を行います。
●計画期間内で、300万円以上の事業所の設置・整備を特定地域内に行い、要件を満たす労働者を3人以上(創業時は2人以上)雇い入れます。(1回目支給条件)
●計画完了日から1年間と2年間で雇用保険被保険者数の維持や対象労働者の定着を図っていきます。(2回目、3回目支給条件)

 

計画完了時点と、計画完了から1年後、計画完了から2年後の合計3回に渡って、上記表に沿って助成金が支給されます。
設置費用と新たに雇用した対象労働者の数によって支給額は決定されます。

●原則基本額が支給されるが、生産性要件(一人当たり付加価値額6%向上等)を満たせば、優遇金額が支給されます。
●中小企業事業主の場合は、1回目の支給において50％加算されます。(中小企業基本方の中小企業の定義参照)
●創業と認められる場合は、1回目の支給において括弧内の額が支給されます。

その他

全ての地域ではありませんが、意外にもここの地域で活用できるのという場合もありますので、チェックしておくことをお勧めします。
特に創業を考えている場合や、新たな店舗展開を考えている事業者の方は要チェックです。

 

職種別・評価基準の事例を紹介した動画公開を始めました。

3-2.新規開拓型営業 評価基準 – YouTube
3-1.建設業･現場管理 評価基準 – YouTube