先週まで事業再構築補助金の第2回の締切が近づいていく中で、色々な事業者の事業計画をチェックする機会がありました。
事業再構築補助金は審査項目が細かく、適切な情報収集や情報分析から経営戦略を明確にし、数値計画および推進スケジュールもかなり細かく設定する必要があります。
創のような状況にも関わらず、事業計画は補助金1500万未満で10ページ、1500万以上で15ページと簡潔にまとめる必要があります。
これまで経営計画や経営戦略を明確にしたことがない事業者様にとってハードルはかなり高いのでは考えます。
今回は、販促系の補助金の事業計画では必須となる経営戦略の定義について解説します。

 

●経営戦略とは 　●経営戦略の区分 　●経営戦略の決定方法 　●その他

経営戦略の明確な定義を理解している方は、色々な企業のコンサル現場で質問しても、中々いないように考えます。
経営戦略と経営戦術を混在している方が正直多いと考えます。
経営戦略は、私なりの考えですが、経営ビジョンを実現に向けた、中長期の経営目標達成に向けた企業としての戦い方と認識しています。
ここで言う経営目標は経営ビジョン実現に向けた通貨ステップです。
経営戦略は数値化された経営目標(売上・利益等)を達成するために各事業者が提供する商品・サービスをどの市場で販売していのかを決定することです。
上記掲載した『アンゾフの成長マトリクス』が最も道標となるフレームワークだと私は考えます。
なお、アンゾフの成長マトリクスは以前当ブログでも解説しているので参考にしてください。

【解説】アンゾフの成長マトリクスとは

結構細かく経営戦略として設定している事業者も見受けられますが、経営戦略を考える上で必ずどの市場で何を提供するかを決定した大方針が明確になってない経営戦略では目標達成の確立は低いと言えます。

 

経営戦略の区分

経営戦略は色々な区分の仕方が理論上ありますが、私は全社戦略・事業戦略・個別戦略(機能戦略)の区分方法を覚えておけば事業計画作成には十分活用できると考えます。
全社戦略は企業全体での大きな柱となる戦略で、主に上記で解説したどういったサービス・商品をどの市場に提供していくのかを決定する戦略です。
事業部戦略は中規模企業以上で、提供するサービス・商品が複数にわたっており、組織としても事業部として区分されている企業の場合に、事業部毎に全社戦略の実現に向けたサービス・商品とターゲット市場を明確にすることです。
提供するサービス・商品が限定的な企業は事業部戦略まで考える必要は無いかと思います。
個別戦略(機能戦略)は全社戦略(事業部戦略)を達成するために、各部門や各担当者やプロジェクトチーム単位で具体的な手法を戦略として設定したものです。
場合によっては、いわゆる経営戦略になる場合もあるかもしれません。
特に事業再構築補助金では、提供するサービス・商品とターゲット市場が明確で、実現性の高い計画でないと採択は難しいと考えられています。
意外に新規事業として安易に考え、成功する根拠が明確になってない事業計画が多く散見されます。
しっかり分析した上で決定してないからでしょう。

 

経営戦略の策定方法は複数種類ありますが、最も明確に策定しやすい方法はSWOT分析だと思います。
社内の強み・弱みと外部環境の機会・脅威の情報を抽出・分析していきながら経営戦略と明確にする手法です。
特に提供サービス・商品とターゲット市場を明確化し、全社戦略(事業部戦略)を明確にするうえでは最もベターな手法だと思います。
SWOT分析に関しては、別のブログで解説しようと思いますので、詳細はここでは控えます。
ただ、事業再構築補助金でSWOT分析を掲載している事業者は多いのですが、しっかり活用できている方は多くないようです。

 

その他

販促系の補助金は、採択され、事業計画の実行すると共に、その後の経営目標(売上・粗利等)を達成しないと、支給された補助金の返還を求められることもあります。
補助金ありきで、この数値目標の実現をまったく考えてない事業者も多いのが実情です。
こういった方は、最悪自身で支払いをするばかりで、補助金がもらえず、債務のみ残っているという目も当てられない状況になるリスクがあります。
そうならないために、事業計画を明確な根拠を持って作成し、実現性の高い内容としてまとめるべきです。

 

職種別・評価基準の事例を紹介した動画公開を始めました。

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